2018-07-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第33号
これについては、かつて、私が議員に、今でもなりたてでありますけれども、昨年十二月に初鹿委員がこの問題について初めて質問されたのが耳新しく記憶に残っており、今回の改定、トリプル改定の中に入って、盛んに新聞報道等で、二割の放課後デイサービスが廃業の危機に追い込まれるというふうな報道等がされているということであります。
これについては、かつて、私が議員に、今でもなりたてでありますけれども、昨年十二月に初鹿委員がこの問題について初めて質問されたのが耳新しく記憶に残っており、今回の改定、トリプル改定の中に入って、盛んに新聞報道等で、二割の放課後デイサービスが廃業の危機に追い込まれるというふうな報道等がされているということであります。
それでは、次に移りますが、ちょっと一枚、後で追加した資料を見ていただきたいんですが、表と質問主意書が書いてあるものなんですが、ことしは診療報酬と介護報酬そして障害の報酬とトリプル改定の年だったんですが、毎年というか毎回毎回、診療報酬の改定があるたびに私が感じていることなんですけれども、四月一日から何が何でも実施しなければいけないものなのかということなんです。
今回、診療報酬含め、トリプル改定がありました。私は、もっと切り込みが必要だったと思っています。 そうした中、個人の医療の例を見てください。七十五歳以上の方が風邪を引いた、薬をもらった、そうした中で、本人負担は一割であります。一割である中、では、この一割のほかは誰が支払っているのか。
今回、医療、介護そして障害者サービスのトリプル改定を前に、最後のチャンスなんですよ、この場が。今改定は、介護一つを取ってみても、今後の三年間を決める改定ではありません。二〇二五年、二〇三〇年、介護保険制度の在り方を決めてしまいかねない大事な改定であります。
○加藤国務大臣 今委員御指摘のように、診療報酬を含めて、今回は、介護報酬そして障害者サービスの三報酬のトリプル改定ということでございまして、今具体的な議論を進めさせていただいております。
トリプル改定ということで関係者に大変な衝撃が走っている、それが、障害福祉サービスの食事提供体制の加算、これを廃止すると突然の方針が示されたということに対してです。こうなりますと、月最大で六千六百円の負担増になると。障害当事者、そして施設、親御さん含めて、廃止やめてほしい、こういうファクスが厚生労働委員の皆さんには連日届いているかと思います。これ、今日持ってまいりました。
来年は診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス報酬、トリプル改定、更に言えばＤＰＣも入れるとクワトロ改定となりますが、第七次の医療計画、第七次の介護保険事業計画、第三次の医療費適正化計画も各都道府県で策定される途中であろうと思います。 次に、この第七次の医療計画、介護保険事業計画、医療費適正化計画についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君） いずれにしても、医療、介護、そして障害者サービスについてのトリプル改定という年を迎えているわけでありまして、特に団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年、それをもう今まさに視野に入ってきていると、そういう中で、より質が高く、効率的な医療、介護の提供を、そして必要な方には必要なサービスが提供されていく、そういう体制を構築していく必要があると考えております。
もう皆様も御承知のとおり、来年四月は、医療、介護、障害、これの報酬トリプル改定ですけれども、ニュースや分科会、審議会等で聞こえてくるのは、マイナス改定の話が多く聞こえてきます。介護保険についても、今回またマイナス改定になるのではないかというような話も聞こえてくるんですけれども、前回、報酬改定でマイナス改定になっております。
今の薬の関係でございますが、薬価の改定、そしてこれからの同時トリプル改定についてお伺いをしたいと思います。 昨年末出されました基本方針におきましては、薬価の見直しにつきましてさまざまな提言がなされたところでございます。 もちろん、財政健全化は非常に早急に対応していかなければならないことでございます。
○石井みどり君 来年は診療報酬、介護報酬、ＤＰＣ、トリプル改定でありますので、今回冒頭で、大変不幸な事件が背景にあった、だからといって法改正をするのではない、本来の患者さんの人権を尊重しながら地域移行を促進するということが一番の目的だと思いますが、じゃ、来年の診療報酬改定の後、この委員会で更に伺わなきゃいけないですね、本当にその仕組みを評価をされるのかどうか。